一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

​平成29年4月1日
​社会福祉法人新宿区社会福祉事業団

職員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスの実現が図られた職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり「一般事業主行動計画」を策定する。

1.計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間

2.内  容
目標1:妊娠出産休暇や育児休業等、育児休業給付や育児休業中の社会保険料免除などの制度の周知及び情報提供を行う。  
<対策>
○平成29年 4月~ 法や規程等に基づく諸制度の調査等
○平成29年10月~ 調査等に基づく周知資料の作成及び職員への配布等

目標2: 育児休業を取得しやすくするため、職場復帰しやすい環境を整備する 
<対策>
○平成29年 4月~ 
職員のニーズの把握、復帰しやすい環境についての検討開始
○平成29年10月~ 
育児休業期間中の代替要員の確保及び引継ぎの円滑化等
○平成29年10月~ 
育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための環  境整備等
○平成30年 4月~ 育児休業中における職場情報の定期的な提供等

目標3:計画期間中に1人以上の男性職員が育児休業を取得すること。
<対策>
○平成29年 4月~ 男性も育児休業を取得できることの周知等
○平成29年10月~ 子育ては、男女が協力して行うべきことの周知等

目標4:妊娠出産や育児等を理由とする退職者について、再雇用制度を検討する。
<対策>
○平成29年10月~ 職員に対する調査等
○平成30年 4月~ 職員のニーズの把握及び再雇用業務等の検討
○平成30年10月~ 再雇用登録制度等の検討

目標5:育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、“仕事と子育ての両立”や“ワークライフバランスの実現”等をテーマにした管理職への研修を行う。

<対策>
○平成29年4月~ 研修内容等の検討
○平成30年4月~ 研修の実施