次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

令和７年４月１日
​社会福祉法人新宿区社会福祉事業団

職員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスの実現が図られた職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり「一般事業主行動計画」を策定する。

１．計画期間　令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの２年間

２．内容
目標１：妊娠出産休暇や育児休業等、育児休業給付や育児休業中の社会保険料免除などの制度の周知及び情報提供を行う。
＜対策＞
○令和７年４月～　以下の点について引き続き取り組む。
・法や規程等に基づく諸制度の調査等
・調査等に基づく周知資料の作成及び職員への配布等

目標２： 育児休業を取得しやすくするため、職場復帰しやすい環境を整備する。
＜対策＞
○令和７年４月～　以下の点について引き続き取り組む。
・職員のニーズの把握、復帰しやすい環境についての検討
・育児休業期間中の代替要員の確保及び引継ぎの円滑化等
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための環境整備等
・育児休業中における職場情報の定期的な提供等

目標３：計画期間中に１人以上の男性職員が育児休業を取得すること。
＜対策＞
○令和７年４月～　以下の点について引き続き取り組む。
・男性も育児休業を取得できることの周知等
・子育ては、男女が協力して行うべきことの周知等

目標４：妊娠出産や育児等を理由とする退職者について、再雇用制度を検討する。
＜対策＞
○令和７年４月～　以下の点について引き続き取り組む。
・職員に対する調査等
・職員のニーズの把握及び再雇用業務等の検討
・雇用登録制度等の検討

目標５：育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、“仕事と子育ての両立”や“ワークライフバランスの実現”等をテーマにした管理職への研修を行う。
＜対策＞
○令和７年４月～　以下の点について引き続き取り組む。
・研修内容等の検討
・研修の実施