介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  • 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  • 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、  それぞれ1つ以上取り組んでいること
  • 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料) PDF

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和2年度) PDF

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境等要件の提示について

見える化要件に基づき、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を提示します。

  職場環境要件項目 当法人の取り組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するケアマネジメント研修の受講支援 喀痰吸引並びに認知症ケア研修の受講についての支援(研修費用等の負担)を実施している。
労働環境・
処遇の改善
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 タブレット端末を導入し、介護ソフトへの記録の電子化を行い、業務負担の軽減に務めている。
その他 非正規職員から正規職員への転換 職員の勤務状況や法人の財務状況を勘案し、非正規から正規への転換を行っている。
その他 事業団職員表彰制度を定め、有益な考察、優れた提案・活動を行い当法人の業務に貢献した者を表彰する。